コミュニティビジネスって何?

 

 

日本は、地域は、人口減少社会に入りました。

 

 

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  平成27(2015)年には、高齢者1人に対して現役世代(15~64歳)2.3人で支えますが

  平成72(2060)年には、高齢者1人に対して現役世代(15~64歳)1.3人で支えることになります。

  そして、「要介護」はこれからどんどん増加し、

  2060年には10人に1人が要介護になると言われています。

 

 

  また

  商店街が廃れている、農業の後継者がいない、高齢者の独り暮らし・・・

  このような地域の課題は、これまで行政やボランティアの役割として位置づけられていました。

  財政的に厳しさを増す行政は、これまで以上に多様化する

  社会のニーズに応えることは難しくなっています。

  このような中で、地域住民が中心となって、地域の課題解決に事業

  (継続して活動できる仕組み)として取り組む

  コミュニティビジネスへの期待が高まっています。

 

 

■コミュニティビジネスとは■

 

  「地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決し、

  その活動の利益を地域に還元する事業」の総称です。

  コミュニティビジネスとは造語で、

  「地域貢献・社会性(Community)+事業性、継続性(Business)」が合体したもので、

  特に地域課題に着目しているのが特徴で、

  「地域課題解決ビジネス」とも言われています。

 

 

■コミュニティビジネスの組織形態と活動分野■

 

  コミュニティビジネスは組織形態や活動分野とも、

  特に決まったものはありません。

  組織形態としては、NPO法人が比較的多くを占めますが、

  個人や会社組織、組合等様々な組織形態が存在しています。

 

  活動分野としては、まちづくり、環境、介護や福祉、IT、観光、農業、

  就業支援等、あらゆる分野に広がっています。

 

  形や数等の定量的側面だけではなく、

  「地域課題解決」というミッションを第一に活動していることが

  コミュニティビジネスの特徴と言えます。

 

 

■コミュニティビジネスの課題■

 

  コミュニティビジネスの最大の課題は、「事業の自立・継続」です。

  事業収益をあげづらい分野に挑戦している団体も数多く存在します。

  個々のコミュニティビジネス事業者がビジネススキルを磨くとともに、

  周囲の組織・人が様々な形で連携することで、

  地域一体の取り組みに昇華させていくことが重要です。